2021-01-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第4号
次に、令和元年度決算剰余金処理特例法案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
次に、令和元年度決算剰余金処理特例法案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
そこで、次の問題なんですが、令和元年度決算剰余金、この剰余金の要因をいかに分析しているかという点にちょっと話題を移していきたいと思います。 私は、令和元年度決算概要をこの質問を組むに当たって拝見をいたしました。これを一覧しますと、歳入で税収の落ち込みがある一方で、歳出では、予算執行に係る御努力や国債償還に係る金利差により、ほぼ同額の歳出の不用が生じております。
そもそも、令和二年度予算は、過去最大の百二・七兆円もの歳出を計上する一方、極めて楽観的な経済成長率を前提に税収を見積もり、さらに、平成三十年度決算剰余金を特例的に使ってようやく公債発行を〇・一兆円だけ前年度より減っているように見せかけた粉飾予算です。 たとえこのような予算であっても、私たちは、国民の生命を守り、日本経済を支えるため、最低限見直すべき点を示したのです。
さて、令和二年度予算は、過去最大の百二・七兆円もの歳出を計上する一方で、極めて楽観的な経済成長率を前提に、また、コロナウイルスの影響による税収の下振れも見込まれない中、税収を見積もり、さらに、平成三十年度決算剰余金を特例的に使ってようやく公債発行を〇・一兆円だけ前年度より減っているように見せた、いわゆる粉飾予算であります。
次に、平成三十年度決算剰余金処理特例法案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
本補正予算では、四・四兆円もの国債が増発されるほか、低金利による利払い費の不用分はもとより、三十年度決算剰余金からも特例法を制定することで、合わせて九千億円を財源に充てるとしています。このため、公債依存度は三・二ポイント上昇して三五・四％、基礎的財政収支は当初予算から五・四兆円悪化をして十四・六兆円の赤字となり、財政健全化は大幅に後退をしています。
○本村委員 自然災害の対策の財政措置についてなんですけれども、二〇一七年度決算剰余金によって約二千六百億円の地方交付税交付金財源が生まれております。
これらの財源としては、建設公債の発行とともに、平成二十九年度決算剰余金の一部等で対応することといたしております。 この結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、当初予算から歳入歳出共に九千三百五十六億円増加し、九十八兆六千四百八十四億円となっております。 次に、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。 以上、平成三十年度補正予算の大要について御説明をさせていただきました。
これらの財源として、建設公債の発行とともに、平成二十九年度決算剰余金の一部の活用等で対応することといたしております。 この結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、当初予算から歳入歳出ともに九千三百五十六億円増加して、九十八兆六千四百八十四億円となっております。 次に、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
これらの財源としては、建設公債の発行とともに、平成二十九年度決算剰余金の一部の活用等で対応することといたしております。 この結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、当初予算に対応して歳入歳出共に九千三百五十六億円増加して、九十八兆六千四百八十四億円となっております。 また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行うことといたしております。
これらの財源としては、建設公債の発行とともに、平成二十九年度決算剰余金の一部の活用等を、対応することといたしております。 この結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、当初予算に対応し、歳入歳出ともに九千三百五十六億円増加し、九十八兆六千四百八十四億円となっております。 また、これら、特別会計予算につきましても、所要の補正を行うことといたしております。
二十八年度につきましても、補正予算編成時点で既に二十七年度決算剰余金五千三十六億円のうち二千八百五十七億円は二十八年度予算に計上済みでございまして、残りの金額はこの補正予算と同時に編成中の二十九年度の産業投資計画に使うことを既に見込んでおりまして、このため、追加出資の必要額につきましては、一般会計から二千五百九十億円を受け入れたところでございます。
平成二十五年度決算剰余金の一部を活用した東日本大震災復興特別会計への繰り入れ七千二百四十七億円、ちょろっと書いてあるんです。 これは、財政法六条で、公債または借入金の償還財源に充てなければならないものとされている決算剰余金の二分の一に相当しているものですから、つまり、これは復興債の償還財源に充てられることになるんじゃないですか。財務大臣、それでよろしいですか。
そして、その上で、全体の復興事業費が復興財源を超える見込みであったので、二十三年度決算剰余金の一部を活用して一般会計から国庫債務負担行為の歳出化分を含む全国向け事業の財源を追加したところでございます。ちなみに、二十四年度補正予算においては千二百三十四億円、二十五年度当初予算においては二千二十二億円が一般会計から復興特会に繰入れを行っているところでございます。
平成二十四年度決算剰余金、平成二十五年度税収上振れ分を充てるとの報道もありますが、財政法の規定では、決算剰余金の少なくとも二分の一は国債償還に充てることとなっています。そのルールを特例で破るということもあり得るかどうか、現時点での財務大臣のお考えを明らかにしてください。
○麻生国務大臣 この十九兆円フレームの見直しのために、今言われましたように、復興財源確保法という法律によって復興財源に充てるとされております例の郵政の株式の売却収入が約四兆円程度、それから二十三年度決算剰余金の一部などが二兆円程度として、合計六兆円を見込むことにしておるんですが、この財源の一部は歳出削減により賄うこととされておるのは言われたとおりなので、これは民主党政権のときに決定をされております。
続きまして、第二次補正予算につきましては、先ほども少し述べさせていただきましたけれども、約二兆円の歳出の財源として、平成二十二年度決算剰余金を充てることといたしております。
これらの経費の財源は、国債発行に依存せず、平成二十二年度決算剰余金等の既存の財源で賄うことにすると。だから二兆円なんでしょう。そうじゃないんですか、総理。
二兆円という規模については、平成二十二年度決算剰余金を財源としつつ、原子力損害賠償法等関係経費や二重債務問題対策、被災者生活再建支援金補助金などの被災者支援経費等、当面の復旧対策に万全を期すために必要な経費を計上した結果であります。 当面、緊急に対応すべき経費を盛り込んだ予算であり、早期の成立をぜひお願い申し上げます。 次に、補正予算とマニフェストの見直しについて御質問をいただきました。
二兆円という規模については、平成二十二年度決算剰余金を財源としつつ、原子力損害賠償法等関係経費や二重債務問題対策などの被災者支援経費など、当面、復旧対策に万全を期するために必要な経費を計上した結果であります。当面、緊急に対応すべき経費を盛り込んだ予算であり、早期の成立を是非お願いいたしたいと思います。